キーワードチャイナ 年末特番:政治経済(上)

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给侧改革(gōngjǐcè gǎigé)

サプライサイドの構造改革。つまり、構造改革を通じて供給側の各要素を合理化し、経済の発展を促進すること。

この言葉は2015年11月10日、習近平国家主席が中国共産党の中央会議で提起したもので、今や最も注目される経済用語になっている。

供給側の要素には労働力、土地、資本、イノベーションなどが含まれる。具体的な措置としては、計画出産政策の緩和による人口ボーナスの補強、土地の効果的活用による不動産バブルの制御、企業の所得税減税による利益増加、奨励メカニズムの構築による革新意欲の醸成などが挙げられる。そのほか、政府も行政の簡素化と一部権限の企業への委譲によって、市場に決定的な役割を果たさせるべきとする。

货币篮子(huòbì lánzi)

通貨バスケット。

10月1日、人民元が国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の構成通貨になった。SDRが創立されてから、初めてバスケット入りした発展途上国の通貨になる。それを中国ではSDRの通貨バスケットに入ったという表現をしている。

これによって中国が世界の金融システムの一部になって行くわけだから、中国の改革開放の成果が国際社会に認められたことを物語る。また、人民元がSDRの構成通貨になることによって、国際金融市場が安定に向かうことが考えられる。

人民元が主な国際準備通貨になったことで、国際社会の中国の経済・金融政策に対する注目度が高まる。逆に中国政府側は市場とのコミュニケーションを強化して、即時かつ確実に金融政策の情報を発信し、市場の期待に対応することが求められる訳である。

今年のG20杭州サミットでもSDRの使用拡大が議事に盛り込まれ、共通認識に達成した。今回、人民元が構成通貨入り=「货币篮子」通貨バスケット入りしたことで、今後SDRは国際通貨システムでより積極的な役割を果たすことが期待される。

网络安全法(wǎngluò ānquán fǎ)

正式名称は『中華人民共和国インターネット安全法』。

中国初の『インターネット安全法』が11月7日に発効し、来年の6月1日から施行する。これは今年、中国のインターネット業界では一大事になっている。

『安全法』はあわせて7章79条から成り、インターネットにおけるスペースの主権やインターネットにおける商品とサービスの提供者の安全義務、そして、ネットワークオペレーターの安全義務を明確にし、さらに、個人情報の保護規則、コア情報インフラ施設の安全保護制度、重要データの越境送信の規則を明記した。

「中国国際放送局」より

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