中国では2016年5月1日に増値税改革（営業税から増値税への切り替え）試験が全面的に始まり、これまで順調に進められてきた。この改革は国際的にも多方面から大きな注目を集めている。OECD（経済協力開発機構）などの国際組織や、『ブルームバーグ』、『タックス・ノーツ・インターナショナル』などの主要金融メディア、PwCやギデといった大手グローバル会計・法律コンサルティング企業、各国の著名専門家から高い評価を受けている。

増値税改革について国際社会は一様に、中国政府財政・税務当局の効率的な執行力を示し、企業の税負担を軽くしただけでなく、供給側の構造改革と企業のモデル転換・高度化を後押しし、「大衆創業、万衆創新（大衆の起業とイノベーション）」を奨励することで、経済の安定成長と市場の活力アップに大きな促進作用を及ぼしていると認めた。営業税から増値税への切り替えは、中国の増値税制を世界の先端ポジションに押し上げ、中国の経済改革プロセスのなかでマイルストーンの意義を持つ。

オーストラリアのモナシュ大学商法・税法研究センターのリチャード・クロー主任は、『タックス・ノーツ・インターナショナル』誌上で、李克強総理が2016年3月5日に5月1日付で増値税改革を進めると発表した際、業界ではスケジュールの実行可能性に疑念を持たれていたと指摘。ところが、中国財政部と国家税務総局は8週間足らずのうちに技術上、制度上の課題を克服し、実施方針を打ち出したと評価した。また、中国の地方税務局と国家税務局が、増値税改革に関するやり取りで積極的に足並みを揃えたことも、西側の学者や政治家に称賛されたとしている。

OECD税制政策・研究センターの税務専門家、ピーター・バティア氏は2016年11月3日、江蘇省と北京市の国税局を実地調査した後に、中国の営業税から増値税への切り替えが注目すべき重大な改革で、他国が学んで参考にする価値があるとの見方を示した。

フランス法律大手、ギデ法律事務所はリポートで、増値税改革が中国の経済改革と成長プロセスにおけるマイルストーンになることは間違いないと指摘。中国が営業税から増値税へ切り替える過程で打ち出す様々な措置は、今後の増値税立法の基盤を築くとみている。

『ブルームバーグ』は、営業税から増値税への切り替えが短期的に経済成長を促進するだけでなく、長期的にも税制改革を通じたサービス業の促進が中国経済のバランスある発展を保ち、経済構造を高度化することにつながると分析した。

PwC中国本土・香港地区間接税主管パートナーの胡根栄氏は、増値税改革がサービス業界内や第二次産業と第三次産業を貫いて、製造業とサービス業の間にある税制上の障壁を取り除き、公平で効率的な税制環境の構築や産業間の貿易拡大を進め、経済の活力を喚起したと述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月17日