税関総署は11日、遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省に新設される自由貿易試験区の建設・発展に関する5方面にわたる25項目の支援策をそれぞれすでに公布しているほか、税関のモニタリング・管理制度を革新し、貿易利便化を促進することを明らかにした。光明日報が伝えた。

25項目の支援策には自由貿易試験区の「インターネット+税関」という特色サービスの優先的な推進、通関一体化改革の先行推進、世界先進水準の国際貿易「単一窓口」の建設が含まれる。また、文化コンテンツの対外貿易、越境EC、サービス外注、生産性サービス業、ファイナンスリースなどの事業の発展をサポートし、法に基づいた知的財産権の税関保護などを実施する。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年4月12日