国家統計局が19日に発表した今年5月の全国大中都市70ヶ所の住宅販売価格統計データによると、各地域や各都市の状況に合わせて適切な施策を打ち出した不動産調政策の効果が続いたため、一線都市と二線都市の計15ヶ所では新築住宅価格の前年同月比上昇幅がいずれも鈍化し、9ヶ所では価格が低下または前月並みの水準になったという。

前年同月に比べ、70都市のうち一線都市と二線都市で不動産価格上昇幅が鈍化を続けた。同上昇幅が前月より鈍化したところは新築住宅で29ヶ所、中古住宅で18ヶ所に上った。中でも一線都市と二線都市の同上昇幅の鈍化傾向が特に目立った。

前月に比べ、70都市のうち不動産価格が低下したところ、また上昇幅が鈍化したところはいずれも増加した。不動産価格上昇幅をみると、新築住宅で前月比上昇幅が最も大きかったのは安徽省蚌埠市、同低下幅が最も大きかったのは広東省深セン市と海南省海口市だった。

中古住宅の価格が大幅に低下したのは北京市、三亜市、廈門（アモイ）市で、いずれも今年に入ってから価格が大幅に上昇した都市だった。前月比上昇幅が最も大きかったのは新築物件と同じく安徽省蚌埠市だった。