2017年資産家報告 3割が広東・上海・北京に集中

2017-12-14

民生財富、社会科学院国家金融・発展実験室、東方国信は12月9日、『2017中国資産家データ分析報告』を共同で発表し、中国の投資可能資産600万元以上の人(資産家)の特徴、資産配分の傾向、消費などの嗜好を全面的に解読した。

国家金融・発展実験室の殷剣峰副主任によると、2017年の中国の資産家は197万人で、うち36-55歳の中高年は7割を占める。資産家の3割が広東、上海、北京に集まっている。投資可能資産は約65兆元、増加の主な目的は資産配分で、商業銀行のほか、信託会社も資産家に選ばれている。また、EMBAプログラムは自己向上の主な形となっている。

2017年の中国の資産家は197万人

資産が不透明で統一されたデータが不足しているため、中国の資産家の数と資産のはっきりとした統計を出すのは困難である。報告によると、この10年、中国の資産家の数は年々増加している。推計では、2017年の中国の資産家は197万人、投資可能資産は約65兆元に達する。

資産家の3割が広東、上海、北京に集まる

資産家を地域別で見ると、多い都市トップ3は上から順に広東、上海、北京で、全国の約26.5%を占める。

改革開放後30年の優位性の蓄積により、広東には全国の9.7%の資産家が集まり、中国で資産家が最も多い省となった。上海は8.8%で2位。

北京の資産家の数は全国3位で、政策方針の効果を表している。今後の主要エリアの発展において、政策方針の効果がより引き立つとみられる。

報告の中国の資産家の地域分布状況を見ると、上位10都市は順に広東9.7%、上海8.8%、北京8.0%、江蘇7.1%、浙江6.6%、山東5.9%、四川5.4%、湖北4.3%、福建3.7%、遼寧3.3%となっている。

中高年は7割 富裕層の子女は2割弱

年齢別で見ると、46-55歳が最も多く39%を占める。次に多いのは36-45歳で31%。36歳-55歳は全体の69%を占める。

30年あまりの高度経済成長と風当たりを次々と受けたことにより、1960年代、70年代生まれの企業家は資産家の主力となっている。

中高年と対照的に、18-35歳の資産家は19%を占めた。

報告は、この年齢層は高額資産の多くが父の世代から受けたもので、インターネットやモバイルインターネット時代が築いた次世代の若い企業家もいると分析。

資産家の学歴をみると、大学学歴が最も多く36.8%を占める。続いて高校学歴が27.0%、修士学歴が25%の順に多い。博士学歴はわずか1.5%だが、高校以下は8.8%に達する。

資産の種類別で見ると、資産家の国内金融資産の配分は主に信託投資、株式投資、銀行資産運用などに集中している。国内非金融資産の配分は不動産が多く、黄金などの貴金属や書画・玉器の投資も多い。海外資産の配分は銀行預金、証券基金、保険商品が中心で、不動産、ヘッジファンド、信託投資も多い。

「中国網日本語版(チャイナネット)」より

中国網日本語版(チャイナネット)

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