フォーブス誌が5月14日に掲載した記事によると、中国のドローン、自動運転車は近年急発展を遂げ、最近では無人店も登場している。この現象は中国だけに見られるわけではないが、今年は特に発展が速く、大きな発展余地があると予想される。　中国インターネット2大手のアリババと騰訊は今年1月、自動店舗を開設した。本社を北京に置くEC大手の京東も5月に同社最大となる面積246平方メートルの無人スーパーを出店。同社は2017年12月に中国初の全自動店舗を開設した。

中国には無人店を開設する良好な環境があり、消費者も電子決済に慣れている。また労働力の現状から言っても、中国のビジネス運営においてこの新技術は流行するとみられる。

京東の無人店は顔認証とモバイル決済を採用し、レジを自動化した。アリババ傘下の無人店は商品棚にセンサーを設置し、商品価格を自動で読み取れるようにした。騰訊が上海に開設した無人店は、非常に便利なWeChatPayを優先的に決済手段に用いている。

中国の消費者が新技術を快く受け入れていることも自動店舗の発展を推し進めている。中国公式メディアの報道によると、2017年中旬時点の中国の携帯電話ユーザーは約7億2400万人、うち35％がモバイル決済を頻繁に使用する。科学技術情報サイト「TechNode」は、スマートフォンは人口13億7000万人のこの国に想像を絶する影響を与え、それに加えて都市の消費主力軍の買い物効率に対する要求は高く、無人店の発展を大きく刺激したとの見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より