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雄安新区、インフラ投資は2000億元超えか

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河北省の新開発エリアで北京の副都心と位置付けられる「雄安新区」。その開発・整備を担う中国雄安集団有限公司は先ごろ、同区内の容城県容東片区にある用水路「截洪渠」の景観一期工事計画について、元請け業者の入札公告を発表した。推定投資額は約2.22億元、2018年12月31日までにすべての工事を完了する計画だとしている。

『証券日報』が専門家らに取材したところ、雄安新区の大規模建設は、下半期にインフラ整備が急速に拡大するとの見方を示した。

国新未来科学技術研究院の徐光瑞・執行院長は13日、『証券日報』の取材に対し、「一都市として、雄安新区にとって鉄道や道路はインフラ整備の中でも最優先項目となる」とした上で、北京と雄安新区を結ぶ「京雄都市間高速鉄道」と「京雄高速道路」の建設は決定しており、鉄道の方は建設工事が始まっていると述べた。

これまでに開示された情報によると、今年の雄安新区への総投資額は約3000億元に上り、主にインフラ整備と産業振興の2つに集中している。このうち、2300億元を上回る投資が鉄道、道路、排水、環境修復などのインフラ整備に集中。約600億元が情報産業パーク、スマートカーモデル地区などの主要産業関連に投じられる。残る約120億元は、データプラットフォームの構築や学校、病院の建設といった公共サービス関連に投じられる予定だ。

中国網日本語版(チャイナネット)

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