銀聯商務と中国観光研究院観光消費ビッグデータ聯合実験室が10日に共同発表した「2019年春節観光消費ビッグデータ報告」によると、今年の春節（旧正月、今年は2月5日）連休中、一線都市と二線都市の市民は観光消費の中心になり、消費額は全体の63.6％を占めた。一方で、可処分所得の緩やかな増加に伴って、三線以下の都市の観光消費ニーズが急速に発展し、消費額増加率では安慶、六安、台州が全国の1〜3位を占めた。人民網が伝えた。

同報告のデータは銀聯商務が現在サービスを提供する約800万軒の事業者と約260のサービス業界および全国規模の消費データに基づいており、省都都市、直轄市、計画単列市、二級地級市、県エリア、農村などあらゆる地域をカバーしている。

春節連休中の人気観光都市は広範囲に分布し、三亜、厦門（アモイ）、麗江といった南方の昔からの人気観光都市が引き続き人気だったほか、成都、杭州、重慶といった新興観光都市も徐々に人気が高まった。

商業施設が休みに入ったため、春節連休2日目の5日の観光消費は減少したが、3日目の6日から増加し始め、8日に消費額と消費件数のピークを迎えた。

国民の所得構造が全体として向上したため、国内の休日観光が高い品質へのモデル転換を遂げつつある。ここ3年間で、春節の観光消費力指数は増加を続け、115.4％に達した。一人あたり平均観光消費額をみると、上海、杭州、北京、広州、合肥、寧波（ニンポー）、南京、無錫、蘇州、天津が上位10位に並んだ。

観光客の質の高い消費への要求がますますはっきり現れるようになり、高品質の宿泊施設ののべ消費者数の年間増加率は35％を超え、19年の春節には前年同期比45.3％増加した。

高品質の宿泊施設の消費者層をみると、35〜44歳の男性が最多で28.1％を占めた。中年男性消費者は収入が安定し、一定の資産を蓄えている人が多く、ホテルの居心地の良さにお金を払いたいと考えている。

連休の観光客はグルメを目当てに出かける人が多く、外食産業の消費が大幅に伸びた。連休中、観光客の一日あたり平均外食消費件数は春節前の1ヶ月に比べて43.7％増加し、中でも消費の中心は80後（1980年代生まれ）で、消費額でも1位になった。