中華日本学会と中国社会科学院日本研究所は北京で15日、社会科学文献出版社と共同で『日本青書：日本研究報告（2020）』を発表した。

青書は「2019年、中日関係は上層部交流が先導する形で正常な軌道に戻り、改善し続けた。6月に中日首脳が会談し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を推進することで一致した。重要な「10の共通認識」にも至り、新しい時代における関係構築の方向性と道筋を示した。これと同時に、両国関係の発展は依然として制約的要素と試練に直面し、日本の対中政策は二面性が同時に強まった。具体的に経済と安全保障という二大分野において、両国の経済関係は若干弱まっていったが、安定した発展の状態を保った。「建設的安全保障関係」の構築をめぐって、双方は共通認識を強化したが、実践においては難題に直面した」と指摘した。

2019年の日本の発展状況を振り返り、青書は日本政治の4つの主要な出来事として▽「令和」時代が始まり、日本は新たな方向性と座標を築く必要が生じた▽第25回参議院議員選挙が実施され、改憲という安倍前首相の夢はほぼ潰えた▽党政・執政体制を盤石にするため、安倍前首相が閣僚・党役員人事を行った▽安倍前首相が「超長期政権」という目標を達成したが、頂点に達した後に衰え始めたことを挙げた。

青書はまた「安倍内閣が2018年に打ち出した『戦後外交の総決算』は頓挫した。2019年には、遠くの国は足しげく周るが中心部である隣国は抜け落ちて空っぽな『ドーナツ外交』という特徴が改めて際立った。対中関係以外に、日本は北東アジアの他の周辺諸国との関係が一様に膠着状態に陥った」と指摘した。（編集NA）