11月30日から2日間にわたって、初めてオンライン形式で行われた「第16回北京―東京フォーラム」には、中日両国を代表する政治外交、経済、貿易、安全保障、メディア、感染症関連、デジタル経済などの有識者約100人が集まり、不安定化する世界の中での中日関係に焦点をあて、アジアの平和や世界経済の安定化に対して両国がどのような役割を果たすべきかについて、真剣な議論を交わしました。

その成果に基づくコンセンサスが12月1日の閉幕式で発表されました。同コンセンサスが主に焦点を当てた5点は、以下の通りです。

第1に、中日両国は世界の重要な経済体であり、両国関係は極めて重要です。両国は経済と産業の相互依存度が高く、共通の利益を多く有しており、両国の協力はアジアの平和と繁栄にとって不可欠です。世界やアジアが不安定な局面にあるからこそ、両国は世界経済の安定した発展と東アジアの紛争回避のために強い協力関係を構築すべきで、そのための幅広い議論を開始すべきです。

第2に、新型コロナウイルス肺炎撲滅に打ち勝つため、中日は協力を強化し、感染の封じ込めと経済回復を推進した経験をアジアと世界規模で共有し、「ファストトラック」として始まった国境を越えた人の移動に関連する防疫を成功させるために、まず原則とルールを共有し、それを広域に広げる努力をするべきです。また、両国はワクチンの公平な分配を推進し、発展途上国の予防・抑制能力の向上を通じて、世界全体が感染の封じ込めに成功するように力を合わせるべきです。

第3に、世界の主要国である中国と日本は、コロナ後の世界経済の復興に向けて協力すると同時に、世界経済の安定した発展のために市場の取引により見合った自由貿易体制を守る必要があります。そのためには、開放的でルールに基づく自由経済秩序と多国間の国際協力を前提に、それに見合った構造改革をそれぞれ進めなくてはなりません。東アジア地域包括経済連携（RCEP）の締結を踏まえ、中日韓のFTAや中国のCPTTPへの参入の検討を支持し、アジア太平洋地域でのルールに基づく経済連携を推し進めるべきです。

第4に、アジア太平洋地域の平和と繁栄を守り、発展させることは中日国交正常化以来の共通認識です。東アジアで紛争や偶発的事態の懸念が高まる今こそ、両国はその責任を果たす時です。フォーラムは7年前に「不戦の誓い」という合意に達しました。平和局面を危うくし、地域の紛争と衝突を引き起こす行為に反対することを重ねて表明するとともに、これについて議論を展開し、持続的で安定した平和環境を作り出すことを提案します。

最後に、中日両国の首脳外交は、両国関係を発展させる上で重要な役割を果たしています。2021年7月には東京オリンピックが開かれ、その翌年2月には北京で冬季オリンピックが開かれる予定です。この二つのスポーツの祭典は感染症に打ち勝つよう人類を激励する上で非常に重要な意義を持っています。このような状況の中で、民意の基盤を固め、両国首脳の外交を円滑に進めるための環境作りに努めねばなりません。(文責・写真：怡康)