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北京市教育委員会副主任 杜松彭
ご来賓の皆様：
先ず最初に、北京市教育委員会を代表致しまして、北京中日青少年修学旅行シンポジウムの開催に対し心よりお祝い申し上げるとともに、遠路遥々お越し頂きました日本のご友人方に心から歓迎の意を表します。中国の古い言葉に「友あり、遠方より来たる。また楽しからずや」とあります。このシンポジウムを通じて私ども北京の中学校ならびに高等学校の校長と日本の職なともにするものが理解と友好を深められることを願っております。
中日両国はともにアジア?太平洋地域の平和と発展にとって極めて重要な意義を持っています。中日友好には強固な土台があり、中日両国の教育交流も同様に、「源遠く流れは長し」であります。文献によりますと、今を去ること８５年あまり、１９１５年に中国国家教育部が京師（当時の北京）学務局の劉潜副局長を日本に派遣し、日本の教育制度について実地調査しています。その当時は、北京に教育交流に来られる日本人の方も多く、１９２１年には、日本長崎教育視察団が、北京市内の教育現場の見学と実地調査をしています。
新中国成立以後、とりわけ改革開放以降、北京市の中小学校と日本青少年学生との交流は史上かつてないレベルに達しており、１９８３年、わが国首脳が３０００名の日本青年を中国に招聘したのを皮切りに、中日青年学生の交流を行っている世界の国々の中では、日本はその上位に位置しております。１９９９年、江沢民総書記は中日関係の未来に着眼し、これからの５年間に中日青少年の交流は１５０００人に達すべきだと指示を出しております。
北京師範大学付属中学校?北京市第八中学校を始めとする北京の多くの名門中高学校は、日本の多くの学校と姉妹関係を結んでおります。
北京市政府は、日本の学生による北京への修学旅行を大変重要視しており、１９９３年に「北京市接待日本青少年修学旅行委員会」を創立いたしました。中日国交正常化３０周年記念に際し、市教育委員会はこの事業を２１世紀の中日青少年友好交流の最重点事業とし、応接のふさわしい学校を丹念に選定し、学校の施設?受け入れ能力?学生の語学力なども明確に規定しています。北京月壇中学校は、毎年６０００人を超える日本人の学生を応接しているなど、北京市の大変熱心であり、率先して参加しております。今年、市教育委員会と市旅遊局は、すでに応接経験のある２６校の学校のもとで、共同調査によりあわせて１０４校の学校を応接可能校として認定しましたが、これは中華民族が伝統的にもつ情熱と善良な精神の表われであると思います。日本修学旅行団の応接を通じて応接学校の学生は視野が広がり、日本学生との友情が深まり、同時に交流精神が向上し、外国語を習うことに対する関心が強まり、聴く?話す能力を高めることができました。北京市政府はさらに多くの学校がこの事業に参加することを支援しています。
日本の友人が北京の基礎教育を理解していただき、双方の交流と協力をよりいっそう推し進めるために、私はここで北京の基礎教育の概況を簡単にご紹介致します。
北京はわが国で基礎教育がもっとも発達した地区の一つであります。２００２年、北京市には小学校１９６０校、在校生７４万名、普校生２８万人がおります。普通小学校、中学校ならびに高校には、教職員合わせて１４．５万人がおりますが、教師は他の全国の各省?市にくらべ高学歴の教師が非常に多いのが特徴です。
基礎教育は主に区?県が担当し、レベル毎に管理されています。市政府は基礎教育の全面的な統一計画とマクロコントロール?政策指導力を強め、各方面の力を調整し、基礎教育の改革と発展を推し進めています。基礎教育の投資は、政府財政の投資を主とし、多ルートで資金を調整し教育経費を補足しています。地方と都市部の貧困家庭の経済負担を軽くするために、２００２年９月からわが市の１０の郊外の区?県にある義務教育段階の公立学校は学費の一部を免除する措置をとっております。
北京市中小学校の基本学制は、「６３３」に分けられており、小学校６年?中学校３年?高等学校３年でありますが、近年来、「９年一貫制」という義務教育についての研究を始めています。このほどわが市では、新しい住宅地の一部に「９年一貫制」の学校を設立し、教育?授業?管理などの面から小学校教育と中学校教育との連携と移行を研究することに力を入れています。
前世紀の９０年代の初め、就業傾向の変貌と独りっ子の高等学校進学に伴って、「普高熱」（高等学校は人気があること）という現象が出て来ました。こうした成長発展社会に伴う高校教育に対するニーズに応じて、北京市は高等学校段階の教育普及プロジェクトを実施しています。大規模?高条件?高品質のモデル高等学校を以って普通高等学校全体の教育水準の発展を促進し、良質な普通高等学校教育の普及に力を入れています。
また、北京市は国際化?情報化の動向に応じて、積極的に外国語科目と情報技術科目の設置を推進しています。近郊と郊外の県庁所在地では小学校３年から皆英語のクラスを開設していますし、条件が揃った小学校では一年から英語の授業を開設しています。「第九次五か年計画」期間中、北京市は「データ北京」を建設する中核的な内容の一つと定めました。毎年専用資金を投入して、「データ教育」の推進を図っています。今年、市ネットワーク?区県ネットワークと学校ネットワークといった３段のネットワークを含んだ北京教育情報ネットワークが完成しました。「全校間ネットワーク化」プロジェクトを通し、学校ネットワークを持つ中小学校が５００校余りに達し、全市すべての小学校、中学校、高校（農村地区の中心学校以上）はコンピューター室を持つようになりました。また情報技術科目の開設率は全市の中学校と高等学校で１００％達成しています。
中日両国の友好関係は、つまるところ、両国国民の友好に由ります。我々両国の間には２０００年以上に渡る友好の歴史がありますが、一時期不幸な歴史もありました。中日国交正常化前後、両国の先輩友人は中日友好のために心血を捧げ大きな役割を果たしてきました。私たちは「歴史をもって戒めとし、未来へ向かう」という精神ものとで、新世紀に両国の関係をさらに進め、共にアジアの繁栄と未来のために力を注ぎたいと考えております。中国には次のような言葉があります。「長江の後ろの波は絶えず前の波を推し進める」、すなわち、若い世代の人たちの力こそが常に新しい未来を切り開いていく、という意味であります。私どもは日本の友人とともに努力し、全力を上げて青年たちの友好交流を促進し、両国国民の友好の伝統を後世にまで伝えていきたいと思っております。
最後に、日本学生修学旅行活動が大きな成果をあげるよう、シンポジウムが円満に成功するよう、お祈り申し上げます。
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