このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。同番組ではある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。法制晩報が伝えた。

在日中国人の李さんは、同番組の内容は事実だと話す。李さんの友人は香川県高松市の技能実習生を受け入れている携帯電話工場で通訳として働いており、その友人から同番組の内容と似たような状況をよく聞いていたからだとした。技能実習生は給料面で日本人正社員との差がかなり大きいだけでなく、ある人はセクハラ被害に遭ったり、たびたびサービス残業を強いられている。ある女性の技能実習生は在日中国人の友人に自分が受けたひどい扱いについて泣きながら電話をかけてきたという。

中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。

厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、2015年に調査を行った外国人技能実習生を受け入れる5173事業場の実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛生法などの法律に違反していた。

このような状況であるにもかかわらず、日本政府は依然として外国人技能実習生の受け入れ数を増やし続け、高齢化社会や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外国人労働者に関する法案である外国人技能実習法案と入管法改定案の2つが参議院で可決された。これらの法案は、外国人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外国人介護士の数を増やすことを目的としている。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年2月20日