中国の電子決済サービスWeChatPayと支付宝（アリペイ）がこのほど、JR東日本に導入された。21日から、中国人観光客はデパートのアトレ上野店と秋葉原店の2店舗でWeChatPayと支付宝での会計が可能になった。増え続ける中国人観光客の消費をより便利にするため、アトレは2018年末までに全1500店舗にWeChatPayと支付宝を導入するという。

NHKによると、アトレは上野店と秋葉原店の2店舗に中国で最も普及している電子決済サービスWeChatPayと支付宝を導入。WeChatPayと支付宝は非常に便利なため、中国で普及している。会計時に店員が客の携帯電話に表示されたコードを読み取るだけで決済が完了する。アトレ上野店の化粧品店ではすでにWeChatPayと支付宝での会計が可能になっている。2018年6月末までに、アトレは22カ所の1500店舗で中国の電子決済サービスを開始する予定。日本のディスカウントストア最大手のドン・キホーテは一昨年に支付宝を導入。今年6月にはWeChatPayも導入している。WeChatPayは現在、日本全国の約40店舗で使用できる。同社によると、10月にWeChatPayと支付宝を利用した中国人観光客の平均消費額は、現金やクレジットカードで支払った中国人観光客より約30％多かった。また、中国人観光客の増加により、売上高は全体的に伸びているという。また、WeChatには通信機能もあり、客が帰国後に商品の情報を発信するため、中国のECへの販売も増加している。

日本は中国の電子決済サービスの導入を加速化している。アリババによると、日本国内の支付宝を使用できるコンビニや雑貨店はすでに3万店に達する。WeChatPay導入状況に関する統計はないが、店舗数は増え続けている。日本国内で支付宝の普及二力を入れるリクルートライフスタイルの佐藤亮氏は、「電子決済は中国人の生活に欠かせない部分になっているため、財布を持たない中国人が増えている。日本人も支付宝を使用できない店を選ばなくなった」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月23日