2月19日、中関村科学城「国際イノベーションサービス集積区」の設立式が行われ、業界トップの投資機関、大手企業の投資プラットホーム及びイノベーションセンターなど10社が第一陣の機関として契約を締結し、国際イノベーションサービス集積区に入居した。

集積区は中国技術取引ビルに立地しており、第一期の計画用地は約7800平方メートルで、入居機関に世界一流のオフィス空間、付帯サービス及び公共施設を提供しており、将来的に発展ニーズに応じて空間を拡張していくこともできる。集積区は資本サービスを中核とし、国内外の有名投資機関、大手企業の投資プラットホーム、トップ500入りイノベーションセンターなどのトップサービス機関を重点的に誘致し、第一陣として九合創投、華山資本、長城資本、華泰創新、ドロイト中国など10社がすでに入居している。

集積区は今後も引き続きトップ機関を誘致し、3年以内に30社以上のサービス機関を誘致し、200社以上の企業を新規育成・誘致し、1000社以上の海淀区内の科学技術企業にサービスを提供することを目指す。また、国際ビジネスサービス機関、国際科学技術組織、国際仲裁機関などの国際イノベーション資源を段階的に拡張し、法律、財務・税務、コンサルティング、人的資源などの専門サービスを完備させ、国際イノベーションサービス機関の集積マトリックスを形成し、機関間の資源共有・共創を推進していく。

（写真・情報提供：新京報）