2025世界デジタル経済大会が2日、開幕した。50以上の国および世界貿易機関（WTO）など複数の国際機関のゲストが北京市に集まり、このデジタル経済のイベントに参加した。

2024年、中国のデジタル経済中核産業の付加価値額は国内総生産（GDP）の約10％を占め、デジタル経済の規模は世界2位を維持している。今回の大会を通じて、こうした中国におけるデジタル経済発展の力強い勢いを知ることができる。

大会では、「天枢」神経系疾患大規模AIモデル、天工スーパーAIエージェント、北方算網・北電クラウドなど、数多くの新技術と新製品が大会で初公開・初披露されている。

北京軟通華方計算機有限公司は、軟通華方高性能AI推論液冷ワークステーションを正式に発表し、多くの来場者の注目を集めた。

これらのシーンの裏側には、中国の急速なデジタル技術の進展がある。情報分野の一部の中核技術のイノベーションが実現し、AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックチェーン、量子情報などの新興技術が世界の上位に入っている。24年に世界で新たに公開された生成AI特許は4万5000件で、中国はその61.5％を占めている。

世界デジタル経済都市連盟の設立、「国連開発計画（UNDP）デジタルフレンドリー・持続可能なデジタル経済イノベーション実験室」協力プロジェクトの合意、初設置の「デジタル経済産業体験エリア」は多方面からの参加を招き、国際協力プロジェクトのマッチングと実施を促進。

21年の初開催以来、世界デジタル経済大会はすでに技術と人、都市と生態系の調和的発展を促進する世界デジタル経済新エコシステム交流・協力のプラットフォームへと成長した。今年はさらに国連開発計画が初めて大会共同主催に加わり、複数の国際機関との深い連携も実現された。（編集YF）